備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
マイナンバーカードは、あくまで任意のものであり、ここで全く関係のないもの、教育基本法に反してきているわけであります。 デジタル化の推進が目的としているが、給食費の無料化は手段としてのマイナンバーカードの取得とは何ら関係のないものであります。
マイナンバーカードは、あくまで任意のものであり、ここで全く関係のないもの、教育基本法に反してきているわけであります。 デジタル化の推進が目的としているが、給食費の無料化は手段としてのマイナンバーカードの取得とは何ら関係のないものであります。
次に、マイナンバーカード普及課につきましては、備前市の組織及びその任務に関する条例により、市民生活部が戸籍、住民登録等の窓口サービスを充実し、市民に身近な行政を推進することを任務の一つとしていることから、同部へ新設することといたしました。 以上でございます。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 中西議員の再質疑を願います。 15番中西議員。
そこで、お伺いするんですが、市長のデジタル田園都市では、任意の方でマイナンバーカードを持っていない方とマイナンバーカード取得者では、差があってもよいとお考えかどうか、イエスかノーでお答えください。 ○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
最後に、給食費、学用品費、保育料の無償化とマイナンバーカードの取得につきましては、昨日同僚議員に対して御答弁がありましたので、取り下げたいと思います。 以上になります。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（守井秀龍君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 吉村市長。 〔市長 吉村武司君 登壇〕 ◎市長（吉村武司君） 皆さん、おはようございます。
また、このデジタル田園都市国家構想の実現には、マイナンバーカードの普及が鍵となることから、昼食費や学用品、保育料の納付免除など、市が政策的に実施する補助金等を市民の皆様がマイナンバーカードを取得するインセンティブとして位置づけることとしましたと述べられました。
このデジタル田園都市国家構想の実現には、マイナンバーカードの普及が鍵となることから、昼食費、学用品、保育料の納付免除など、市が政策的に実現する補助金等を市民の皆様がマイナンバーカードを取得するインセンティブとして位置づけることとしました。
続いて、議案書にお戻りいただき２ページ、議案第117号備前市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は市民の利便性の向上と新型コロナウイルス感染症対策の一つとして来庁者の分散を図り、窓口業務の混雑を緩和すること並びにマイナンバーカードの取得及び利用の促進を目的として、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機を利用した住民票等の写し及び各種証明書の交付に係る手数料
委員より、こども園、保育園の経常管理費の電気料金値上がりに対応するための補正予算が計上されているが、なぜ芳野こども園だけ10月に補正予算が組まれ、その他の施設は12月になったのか、また上齋原歯科診療所、富歯科診療所、奥津歯科診療所経常管理費について、マイナンバーカードによるオンライン資格確認導入に伴う接続サービス月額使用料はどこに支払うのか、鏡野病院はオンライン資格確認導入をしているのかとの質疑があり
国の事業となりますが、本人確認あるいは認証機能を有するマイナンバーカードの普及事業にも取り組みまして、出張受付などの効果もありまして、令和４年11月末現在では交付率が63.1％となっております。岡山県平均の53.4％、国平均の53.9％を既に上回っておるというふうなことであります。今後につきましても、マイナンバーカード取得を希望される方に申請しやすい環境づくりに努めてまいります。
もう一つ、マイナンバーカードですけど、これを導入すれば、マイナンバーカードと保険証のひもづけをしていくことによって、これは過誤支給の発生が軽減されてくるんですね、マイナンバーカードによって。
続きまして２項目めについては、マイナンバーカードについてお伺いいたします。 今回の補正予算において、マイナポイント付与対象となるマイナンバーカードの申請期限が12月31日まで延長になることを踏まえまして、支援窓口を令和５年２月末まで延長するための委託料が計上されております。
一部の配分率は、住民のマイナンバーカードの申請率が５３．９％以上の自治体であれば申し込めるというものでございます。真庭市はこのマイナンバーカードの申請率、この要件に合致して交付金等がもらえるような感じになっていますか。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
続きまして、マイナンバーカードの推進、活用について。 マイナンバーカードについてお伺いします。
そして、この項最後に、マイナンバーカードと保険証について１つお伺いしたいと思います。 政府は、現行の健康保険証を2024年秋に廃止して、マイナンバーカードに一体化させると表明しております。国民皆保険制度の下で、国民が持つ健康保険証をマイナンバーカードに統合するのは、事実上強制となります。
総務費では、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合に向けた、労働雇用をテーマにしたシンポジウムの開催等に要する準備経費、官民一体となって地元歓迎の機運醸成や開催支援に取り組むＧ７倉敷労働雇用大臣会合推進協議会への負担金、マイナポイント付与対象となるマイナンバーカードの申請期限延長に伴いますマイナポイント設定支援事業費の追加分などを計上してございます。
マイナンバーカードについては、市内郵便局等への申請支援業務の委託や国のマイナポイント付与事業に伴う駆け込み申請などの効果により、１１月１３日現在の申請率は６２．３％、交付率は４６．３％まで伸びてきました。市としては、さらなる普及に努めてまいります。
３つ目は科学少年少女１名に対する進学祝い金寄附金３０万円の受入れについて、４つ目は高齢者タクシー料金助成券に係るマイナンバーカード利用システムの構築について伺いたいと思います。毎回お願いしているんですが、もう質問の数が多い、一方持ち時間は非常に限られていますので、単刀直入になったり、簡単な表現になったりします、かもしれません。
議案第92号令和４年度備前市一般会計補正予算（第８号）についてでありますが、歳入では、コロナ禍においてエネルギーや食料品等の価格高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するための新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額、マイナンバーカード取得促進のための個人番号カード交付事務費補助金の増額及び電子地域ポイント発行のためのまちづくり応援基金繰入金の増額を行うとともに、歳出では、マイナンバーカード
国民皆マイナンバーカードというのは、多少無理があるんではないかなと、このように思うわけでありまして、鏡野町の町民の多くの方はご理解をいただいておりますけども、どうしても駄目だという人、あるいは必要がない、使えないという方達についても、しっかり目を向けて施策を講じるべき、あるいは発信すべきではないかと、このように感じておるところであります。
なお、予算の執行に当たっては、マイナンバーカードの取得推進にも努めてまいりたいと考えております。 以上、簡単に御説明いたしましたが、詳細につきましては議案書２ページの細部説明書を御覧いただき、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 私のほうからは以上であります。 ○議長（守井秀龍君） 提案理由の説明が終わりました。